フロン排出抑制法対応

2015年4月からフロン排出抑制法の施工により点検が義務化されました。
FLUOROCARBONS

フロン排出抑制法とは

2015年4月に施行された「フロン排出抑制法」により、有資格者によるフロンガス漏えい点検が義務化されました。
これにより店舗やビル用のエアコン、業務用の冷蔵庫などの第一種特定製品の管理者(ユーザー様)の取り組みが必要となりました。

TARGET DEVICE

点検対象機器

【 第一種特定製品 】冷媒としてフロン類が充填されている機器

業務用空調機器
パッケージエアコン、チラー、ガスヒートポンプエアコン、ターボ冷凍機、スポットエアコン、除湿機など

業務用冷凍・冷蔵機器
コンデンシングユニット、ヒートポンプ給湯機、冷凍・冷蔵ショーケース、冷凍・冷蔵庫、冷凍・冷蔵装置など

DUTY

管理者(ユーザー様)の責務

機器の点検 漏洩の対処 記録の保管 算定漏洩量の報告
簡易点検
全ての第一種特定製品
定期点検
第一種特定製品のうち、一定規模以上の業務用機器
フロン類の漏洩が見つかった場合、専門業者に修理、フロンの充填を依頼しなければなりません。 機器の点検、修理、冷媒の充填、回収の履歴は機器を設置してから廃棄するまで保存しなければなりません。 漏洩量が1年間に1,000CO2トン以上の場合、国に報告義務があります。

機器の点検
簡易点検
全ての第一種特定製品
定期点検
第一種特定製品のうち、一定規模以上の業務用機器

漏洩の対処
フロン類の漏洩が見つかった場合、専門業者に修理、フロンの充填を依頼しなければなりません。

記録の保管
機器の点検、修理、冷媒の充填、回収の履歴は機器を設置してから廃棄するまで保存しなければなりません。

算定漏洩量の報告
漏洩量が1年間に1,000CO2トン以上の場合、国に報告義務があります。

ABOUT INSPECTOIN

機器の点検について

対象機器 圧縮機定格出力 点検頻度 点検内容
簡易点検 フロン類を使用する業務用空調機器 3ヶ月に
1回以上
<目視確認>
機器の異常、振動、外観の損傷、腐食錆、熱交換器の霜付き等の有無確認。確認事項を点検記録簿に記載保管。
定期点検
(有資格者が実施)
空調機器 7.5kW〜50kW未満 3年に
1回以上
<目視確認>

  • 機器運転状況を実測確認、点検記録簿に記載保管する
  • フロンガスの漏洩有無を確認、点検記録簿に記載保管する
50kW以上 1年に
1回以上
冷凍冷蔵機器 7.5kW以上 1年に
1回以上

簡易点検

対象機器 フロン類を使用する業務用空調機器
点検頻度 3ヶ月に1回以上
点検内容 <目視確認>
機器の異常、振動、外観の損傷、腐食錆、熱交換器の霜付き等の有無確認。確認事項を点検記録簿に記載保管。

定期点検(有資格者が実施)

対象機器 空調機器 冷凍冷蔵機器
点検頻度 【圧縮機定格出力が7.5kW〜50kW未満以上の機器】
3年に1回以上
【圧縮機定格出力が50kW以上の機器】
1年に1回以上
【圧縮機定格出力が7.5kW以上の機器】
1年に1回以上
点検内容 <目視確認>
・機器運転状況を実測確認、点検記録簿に記載保管する
・フロンガスの漏洩有無を確認、点検記録簿に記載保管する

PENALTY

罰則について

点検や漏えい時の対応を怠ったり、フロン類をみだりに放出した場合は罰則を受けることがあります。

機器の使用・廃棄等に関する義務について都道府県知事の命令に違反した場合、50万円以下の罰金

算定漏えい量の未報告・虚偽報告の場合、10万円以下の罰金

フロン類をみだりに放出した場合、一年以下の懲役または50万円以下

EXAMPLE

点検実績

第1回法定期間の点検実績

2015年4月〜2018年3月

270
施設数
3500
室外機の点検台数
8000
室内機の点検台数

点検実績のある主な施設

病院
学校
役所
ISO14001 認定企業
FAQ

よくある質問

法律が施行されたのは、いつですか?

2015年4月からです。

何という法律の名称ですか?

フロン排出抑制法です。

罰則はありますか?

1年以下の懲役又は50万円以下の罰金等の罰則があります。
詳しくは経産省又は環境省のホームページをご参照ください。

法律施行の目的は何ですか?

地球温暖化とオゾン層破壊の原因となるフロン類(空調機器に利用される 冷媒ガス)の排出抑制のためです。

フロン排出抑制法の対象となる機器はどのようなものですか?

対象は冷媒としてフロン類を使用している業務用エアコン・冷凍機・冷蔵機   です。家庭用に使用されているエアコン・冷凍庫・冷蔵庫は対象になりません。家庭用は家電リサイクル法が適用されます。

点検義務内容の詳細は?

詳細は、お気軽に当社へお問い合わせください。

AREA

対応地域

フロン排出抑制法の法定点検は

全国対応

いたします。

全国のお客様に対応